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２０１０．９．７ 朝刊にこのような記事が載っていた。
「あわや感電 素手で除去」 愛知県三河地方のＪＲ東海道線で７月２２日午後零時１５分頃、架線に絡まったビニールを、普通列車の二十代の女性車掌が、素手で取り去っていたことが分かった。本来は電力系統を担う社員が扱う撤去作業で、感電事故につながる恐れもあった危険なミス。
本部の運転指令からの「写メールを撮って送ってくれますか」の指示をビニールを「取って」と勘違いし、一回切りの交信で復唱もなく、車掌は「現場に行って取ってきます」と言って架線から垂れ下がったビニールを、そのまま素手で取り除いた。
架線には１５００ボルトの高圧電流が流れており、危険な行為であり、同社管内では過去十年に九件の感電事故が発生。二名が死亡している。
ＪＲ東海は再発防止のため「撮影して」に言い換えるよう改善した。
以上の記事を見て関連として、私がいつも工事関係者に注意喚起している事を紹介します。
我々電気屋は停電作業を行う際、停電操作を行った後、まず回路の無電圧を検電器で確認し、更に安全を確保するために、三相短絡接地器具を電路と接地間に取り付けます。
この作業を指示する場合、おうおうにして「接地をとってくれ」と依頼することがある。
言われた者は状況により、「接地を取り付ける」 「接地を取り外す」 と、相反した行動をしてしまう恐れがある。
三相短絡接地器具を取り付けた状態で送電すれば、短絡接地事故になり、また接地器具が取り付いていない回路で、作業中に万一間違って送電されたら悲惨な感電事故となる。実際にそのような事例も聞いている。
これらの事故を避けるためにも復唱で作業の確認を行うと共に、「接地を付ける」 「接地を外す」 を明確に指示・確認するようにしたい。
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当協会において最近高圧感電事故が２件発生した。
最近のため詳細についてはまだ説明はないが、双方共に高圧部分に直接触れて感電したようであり、いずれもヒューマンエラーによるものと思われます。
ヒューマンエラーとは、一般的に誤認・行動ミスやエラーのことをいいますが、原因として。
・危険軽視、慣れ
・手抜き傲慢
・知識、能力不足
・錯覚
そして中高齢者の機能低下
等あげられますが、いずれも人間である限り、完全に防ぐことは困難でしょう。
その対策として ハード面・ソフト面から色々と言われていますが、私どもが直ぐに取り組める方法して
皆さんご存じの
（１）作業前に行うＫＹ活動（危険予知）
（２）安全作業の標準化（チェックリストによる作業）
があげられます。
私もこの仕事を始めて２０年以上になりますが、最初の頃はその２点について取り組んでいましたが、最近ではほとんどやっていませんでした。
高齢者になった今だからこそ初心に返って改めて事故防止に取り組みたいと思います。
当時使用していた 年次点検のチェックリストを公開しますので必要な方はご利用頂き、安全作業を徹底ください。
１．一般的な年次点検
２．外部電源で行う年次点検
３．すべて自己電源で行う年次点検
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２月１５日 エネルギー使用合理化シンポジウム に行ってきました。
いよいよ平成２２年４月より改正省エネ法が施行されます。従来の工場事業場単位から事業者単位規制に移行します。従って電気保安管理を受託している需要家もその対象になる可能性があります。
対象となる事業場は、まず自主的に「エネルギー使用状況届出書」を届出する必要があります。また届出をしなかった場合は罰則が課せられます。
法に基づく必要な手続き等の詳細については省エネ法の概要を参考ください。
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最近では平成２１年８月１１日 震度６弱の駿河湾地震が起きました。大地震が起きたときの電気の状況・取り扱いについて、長野支部会員の資料を添付します。
「地震資料」へ |
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長年使用の「低圧進相コンデンサー」は発火の危険性があることで、各製造メーカーからが取替の依頼が出ています。
各ユーザは早急な調査が必要です。詳細については下記の資料を参照されたい。
「低圧進相コンデンサーの発火パンフレット」 「JEMA資料」 |
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平成１９年４月２６日に当協会三重支部会がサンヒルズ安濃に於いて開催されました。
その際事故防止対策委員会から事故事例が報告されました。 その報告内容を紹介します。
「事故および対策事例」 |
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平成１８年１２月５日に当協会三重支部会が白山ヴィレッジに於いて開催されました。
その際事故防止対策委員会から事故事例が報告されました。 その報告内容を紹介します。
「事故および対策事例」 |
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「省エネ法」改正に伴う、新しい「エネルギー管理士」の資格を取得しました。
エネルギーの使用の合理化に関する法律（略称「省エネ法」）は、平成１７年８月１０日に改正・公布され、平成１８年４月１日から施行されました。
旧法において「エネルギー」の定義は、熱と電気に区分されていましたが、今回の法改正では、熱と電気を一体管理する意味から熱と電気を合わせて「エネルギー」と定義づけられました。そのため、エネルギー管理指定工場もこれまで熱管理指定工場、電気管理指定工場と区別されていたものが「エネルギー管理指定工場」へと一本化されました。
これらに伴い、エネルギー管理士制度も改正になり、これまで熱管理士、電気管理士と分かれていたものが、「エネルギー管理士」へと一本化されることになりました。
詳細については「エネルギー管理士」試験へ |
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平成１８年２月１５日（水） 名古屋国際会議場で、社団法人中部電気管理技術者協会主催の技術研修会が行われました。
その内で特に京都議定書の批准と省エネルギー政策等について最近の情報が話題となりました。
１９９７年１２月にＣＯＰ３（気候変動枠組条約第３回締約国会議）が開催され、京都議案書として先進国の温室効果ガスの削減目標が合意された。我が国は、温室効果ガス全体を２００８年から２０１２年の平均値で、９０年に比べ▲６％削減することになっている。
これらに伴い「省エネ法」の改正が行われ電気関係も色々と影響を受けることとなります。
以下に関連のリンクを紹介しますので参考にしてください。
１）「省エネルギー法」改正について （（財）省エネルギーセンター）
例として、工場・事業場の係る措置の改正（エネルギー管理指定工場の指定について、従来の熱と電気の区分を廃止し、熱・電気を一体で管理する方式に改正する）等々。
２）ＥＳＣＯ事業の推進
Energy Service Company の略で、ＥＳＣＯ事業は政府の省エネルギー対策として推奨されている
３）トップランナー変圧器
変圧器は家電製品・乗用自動車等と同様に省エネ法の特定機器対象品目に指定されている。トップランナーの基準を満たしていない今までの仕様の油入変圧器は２００６年４月以降、モールド変圧器は２００７年４月以降からは販売出来なくなる。
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各電気メーカーから通知されている電気機器の不具合情報を、中部電気管理技術者協会で取りまとめた資料を公開します。
それぞれ各ユーザーは対象機器を確認の上、それぞれのメーカーと調整の上、改修してください。
メーカーからの不具合通知資料（１）
メーカーからの不具合通知資料（２）
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